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三井不動産アコモデーションファンドマネジメント 三井動産グループ
ごあいさつ 経営理念 運用組織図 会社概要
サステナビリティに関数方針

サステナビリティに関する方針

1.基本姿勢

当社は、日本アコモデーションファンド投資法人の資産運用会社として、環境や社会への配慮等を始めとしたサステナビリティに関する取り組みが資産運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、及び社内外の様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
また、コーポレート・ガバナンスについても重要な課題であるとの認識に基づき、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築等に努めます。


2.環境負荷の低減

① 省エネルギーと CO2排出削減の推進
資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。
② 水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

3.社内外の様々な主体との多様な連携・協力

① 役職員
当社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場づくりに努めると共に、研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、サステナビリティに関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。
② テナント
主たる運用資産である賃貸住宅において、非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災に関する取り組みを進め、安全・安心の向上に努めます。また、快適性を向上させ、利用者であるテナント等の顧客満足度を高める取り組みに努めます。
③ サプライチェーン
PM会社を始めとする取引先に対して、サステナビリティに関する取り組みに対する理解と協力を求めるとともに、環境・社会配慮の体制整備や実践を求め、サプライチェーンにおける取り組みの推進に努めます。
④ 地域コミュニティ
地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献に努めます。

4. ガバナンスに関する取り組み

① コンプライアンスの徹底
法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めます。
② リスク管理体制の構築
各種リスクを適切に管理するために、適正なリスク管理体制を構築し、資産運用におけるリスクを回避し又は極小化することに努めます。

5.投資家等の関係者に対する情報開示

投資家等の関係者に対し、本方針および本方針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。

人材育成

当社は、高い専門性、幅広い知識及び倫理観を備えた人材を育成するために、様々な取り組みを行っています。


資格取得支援

資産運用業務に関する従業員の能力を向上させるため、業務に必要な資格などを取得するための費用補助を実施しています。なお、資格保有者数は以下のとおりです。

資格等名称 人数(※)
不動産証券化協会認定マスター 15名
宅地建物取引士 19名
一級建築士 1名
二級建築士 2名
インテリアコーディネーター 2名
日本証券アナリスト協会検定会員 1名
公認会計士 1名
税理士 2名
管理業務主任者 3名
マンション管理士 1名
1級建築施工管理技士 2名
マンションリフォームマネジャー 1名
1級リフォームスタイリスト 1名
賃貸不動産経営管理士 3名
マンション維持修繕技術者 1名

(2019年3月末時点)
※社員・契約社員・出向者の資格を集計
※試験合格者で未登録の者も含む


研修支援

従業員の能力開発の一環として、様々な社内外の研修等への参加を推奨・支援しています。

年度 年間総研修時間 (※1) 従業員1人あたり
研修時間(※2)
2018年度 215.8時間 8.6時間/年
2017年度 206.5時間 8.6時間/年
2016年度 100.4時間 4.0時間/年
2015年度 42.2時間 1.7時間/年

※1:社員・契約社員・出向者にかかる研修等の時間
※2:各年度の総研修時間を各年度末時点在籍社員数(社員・契約社員・出向者)にて除して算出


目標設定面接制度

当社では、期初面接(目標設定時)、期中面接(進捗確認・助言)、期末面接(進捗結果確認)を行っており、上司・部下間での意思疎通の取れた透明性のある目標設定・確認体制を構築しています。また、上司は当該面接を通じて、キャリア形成や業務上の課題等に関するアドバイスを丁寧に行っています。


人事評価

従業員の業務遂行について、サステナビリティに関する取り組みも含む多面的な視点で、業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
毎年の評価フィードバックにおいては、的確かつ具体的な内容を伝えることを徹底しており、従業員の能力向上につなげています。


スポンサー等の外部人材の専門能力の活用について

当社では、スポンサー等から専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活用し、高度な資産運用業務の実現を図っています。スポンサー等からの受入数は以下の通りです。

会社名 人数
三井不動産株式会社 8名
三井不動産レジデンシャルリース株式会社 2名
株式会社三井住友銀行 1名
税理士法人平成会計社 1名
出向者計 12名

(2019年3月末時点、役員を含む)

従業員の健康と安全

定期健康診断の実施等

従業員の健康を第一と考え、健康診断の受診を義務付けるとともに、受診率の向上に努めています。
さらに、一定の年齢に達した従業員に関し、人間ドック休暇の制度を設けるとともに、人間ドック等の受診費用補助を行い、積極的な健康管理を支援・推進しています。その他、インフルエンザの予防接種費用の補助を行っています。


ワークライフバランス

従業員一人ひとりの健康維持・増進を図るとともに、多様な価値観・ライフスタイルを受け入れ、個々の事情に合わせて安心して働けるようワークライフバランス実現を支援しています。


特別休暇制度

年次の有給休暇以外に以下のような特別休暇制度を設けています。
夏季休暇、結婚休暇、人間ドック休暇、配偶者出産休暇、生理休暇、妊娠時通院・障害休暇、産前・産後休暇、介護休暇、子の看病休暇


執務環境に関する従業員満足度調査

勤務時における従業員の健康と快適性の維持・向上のため、執務環境に関する満足度調査を毎年度実施しています。調査結果や従業員から寄せられた意見は執務環境の改善を図る際に参考としています。

人権の尊重とダイバーシティの推進

人権の尊重

当社では、人権の尊重・差別の禁止・ハラスメントの禁止などを定めています。
人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を禁止するとともに、ダイバーシティを重視した多様な人材が活躍できる職場環境を整えることが、投資主価値の向上につながると考え、そのような職場環境形成への取り組みを行っています。
また、当社は、児童労働、強制労働、不当な賃金の減額及び不当な長時間労働を行いません。


コンプライアンス相談窓口

従業員が、ハラスメント等コンプライアンス上問題がある行為を知った場合、職制を超えて直接チーフ・コンプライアンス・オフィサーまたは外部に設けた社外相談窓口に相談することができる体制を整備しています。
相談を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーまたは社外相談窓口は相談者の秘密を厳守し、事案によっては連携したうえ、当該事案の事実関係を調査し、必要に応じて社長・関係役員への報告、コンプライアンス委員会への報告等適切な対応を行い、その結果を相談者にフィードバックします。相談者は公益通報者保護法によって保護され、相談した事実により、会社から不利な取扱いを受けません。


女性活躍の推進

従業員一人ひとりがそれぞれの個性・能力を最大限に発揮できる職場環境を目指しており、女性にとって働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
また、育児休業制度を導入するとともに、柔軟な時短勤務や有給休暇の積極的な取得を推進しています。


育児支援

従業員の育児と仕事の両立をサポートするため、以下のような制度を設けています。
育児休業制度、子の看病休暇制度、育児短時間勤務制度、育児勤務時間短縮措置制度


介護支援

従業員の介護と仕事の両立をサポートするため、以下のような制度を設けています。
介護休業制度、介護休暇制度、介護短時間勤務制度


人事データ

項目 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度
社員数(※1) 男性 8名 8名 8名 8名
女性 7名 6名 6名 5名
契約社員数(※1) 男性 0名 0名 0名 0名
女性 1名 1名 2名 2名
出向者数(※1) 男性 9名 9名 9名 9名
女性 0名 0名 0名 1名
従業者数合計(※2) 男性 17名 17名 17名 17名
女性 8名 7名 8名 8名
従業者女性比率(※2) 32% 29.2% 32% 32%
平均勤続年数(※3) 男性 7.9年 6.9年
女性 7.6年 7.9年
全体 7.8年 7.3年
新規採用者数(※4) 男性 0名 0名 0名 0名
女性 1名 0名 1名 0名
新規採用女性比率(※4) 100% 100%
離職者数(※4) 0名 0名 0名 0名
有給休暇消化率(※5) 88.0% 83.0% 77.0% 56.3%
健康診断受診率(※6) 100% 100% 92.9% 100%
育児休業等の取得実績(※7) 1名 1名 1名 1名
介護休業等の取得実績(※8) 0名 0名 0名 0名

なお、過去3年以内に人員整理を伴う買収や合併、大規模な人員整理等の事実はありません。

※1:各年度末日時点。出向者に役員は含まず。

※2:社員数、契約社員数及び出向者数(役員を含まず)の合計。各年度末日時点。

※3:各年度末日在籍社員を集計。1年を365日として、各年度末日までの在籍総日数を除して算出した数値の平均。

※4:各年度毎の集計数字。社員を集計。

※5:社員を集計。暦年ベースのため、たとえば、2018年度は2018年1月1日~2018年12月31日までとする。有給休暇消化率は有給休暇取得日数を年初有給休暇付与日数で除して算出。

※6:社員・契約社員を集計。年度内に健康診断・人間ドックを受診した者の割合。

※7:育児休業制度、子の看護休暇制度、育児短時間勤務制度又は育児勤務時間短縮措置制度のいずれかの制度を利用した社員・契約社員の延べ人数。各年度毎に集計。

※8:介護休業制度、介護休暇制度又は介護短時間勤務制度のいずれかの制度を利用した社員・契約社員を集計。各年度毎に集計。


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