顧客本位の業務運営に関する方針

取組方針

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント(以下、「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、以下のとおりその取組方針を定めます。

1.顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、日本アコモデーションファンド投資法人(以下「投資法人」といいます。)及びその投資主の皆様(以下、あわせて「顧客」といいます。)本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況を定期的に公表します。

  • 当社は、投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、本原則3(注)本原則5(注1) (注2)(注4)、及び本原則6(注1)(注2) (注3) (注4)に対応する金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

2.顧客の最善の利益の追求

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、投資法人に対して誠実・公正に資産運用業務を行い、顧客の最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

(具体的内容)
当社は、投資法人による三井不動産グループの保有・開発するアコモデーション資産を安定的かつ継続的に取得することに努めます。また、三井不動産グループの情報ネットワークと資産運用会社独自の情報収集ルートを活用することにより、三井不動産グループ外からも競争力の高い優良物件を取得し、着実な外部成長を目指します。
投資法人の投資戦略の中心は賃貸住宅の継続的な取得と安定的な運用により、収益基盤を強固なものとすることです。加えて、賃貸住宅を補完する投資対象として、近年、市場の成熟化および規模の拡大が続く「ホスピタリティ施設」にも一定の範囲で投資を行います。また、高度の専門性を有した資産運用により、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV(ネット アセット バリュー)の増大に努めます。

3.利益相反の適切な管理

当社は、顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理します。

(具体的内容)
当社は利益相反行為を排することにより適切な投資法人の資産運用を行うため投資法人の投資主の利益に資することを目的として以下の内容にてスポンサー関係者との取引にかかる基準及び手続を定めています。

  • 当社の社内規程として「スポンサー関係者との取引規程」を制定し、法令諸規則に基づく利害関係者等の範囲より広く定義したスポンサー関係者と投資法人の間での公正・公平ではない取引を未然に防止します。
  • 当社は、投資法人がスポンサー関係者との間で一定の取引を行う場合コンプライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議及び決定を条件とします。

4.手数料等の明確化

当社は、投資法人が当社に支払う運用報酬の詳細を、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供します。

(具体的内容)
当社が投資法人から受け取る資産運用報酬は、規約の定めに則り、①運用報酬Ⅰとして、不動産等賃貸収益等に対する報酬、②運用報酬Ⅱとして、税引前当期純利益に対する報酬、③運用報酬Ⅲとして、取得時報酬、④運用報酬Ⅳとして、売却時報酬⑤運用報酬Ⅴとして他の投資法人との間で行う新設合併又は吸収合併に対する報酬の5項目により構成されています。

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、透明性確保の観点から法令等にそった情報開示を行います。また、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、適時に分かりやすく開示します。

(具体的内容)
当社及び投資法人に係る情報について、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な開示を行う体制を整えることを目的として、当社において「ディスクロージャーに関する規程」を定めています。
また投資法人ウェブサイトに、適時開示情報を掲載するとともに、月末の稼働率データを1週間以内に公開するなど財務関連情報、ポートフォリオ関連情報についても適時性を重視した情報更新を行い、投資法人に関する最新の情報を掲載するよう努めています。また、決算短信、アニュアルレポート(英文)、アナリスト説明会資料、資産運用報告、有価証券報告書等、公開したあらゆる開示資料を閲覧できるようにしています。

6.顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、IR活動を通じて投資主の皆様のご意見・ニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識しつつ、主として優良な賃貸住宅への投資を通じて、長期安定的な収益確保を目標とした資産運用を行います。

(具体的内容)

  • 当社は、個人投資家向け説明会や機関投資家とのミーティングを通じて投資主の皆様のご意見やニーズ等の把握に努めます。
  • 当社は、すべてのお客様に対して、投資法人の戦略や運用状況を分かりやすくお伝えできるよう、積極的かつ丁寧な情報開示に努めます。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、顧客の最善の利益を追求するための行動及び利益相反の適切な管理等を徹底するために、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。

(具体的内容)
当社は、高い専門性、幅広い知識及び倫理観を備えた人材の育成および従業員の健康と安全を図るために以下の取り組みを実施しています。

  • 資格取得支援
  • 社内外の研修等への参加を推奨・支援
  • コンプライアンスやESG等をテーマとした研修の継続的実施
  • スポンサー等の外部人材の専門能力の活用について
  • 定期健康診断の実施等
  • ワークライフバランスの実現
  • 特別休暇制度の導入

取組状況

1.顧客の最善の利益の追求

高度の専門性を有した資産運用により、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV(ネット アセット バリュー)の増大に努めています。

1口当たり分配金・1口当たりNAVの推移

2.利益相反の適切な管理

三井不動産グループのバリューチェーンを活用して資産運用を行っていますが、一方で、顧客と、当社及びその利害関係人等との間で、利益相反が生じる懸念があります。
そのため、当社は、公正・公平ではない取引を未然に防止するため、法令等を遵守することに加えて、社内規程及び組織体制を整備しています。

利益相反のおそれがある取引への対応方針及び運用体制

3.手数料等の明確化

投資法人から受け取る運用報酬の体系を明確に表示するとともに、毎期の運用報酬の実績を公表しています。

運用報酬の体系 / 運用報酬額の実績

4.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、透明性確保の観点から法令等にそった情報開示を行うとともに、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、適時に分かりやすく開示しています。

プレスリリース

決算短信、有価証券報告書及び資産運用報告書等の開示

≫ アナリスト・機関投資家向け説明会の実施

アナリスト説明会資料及び動画の投資法人ウェブサイト上の開示

投資法人ウェブサイト上に個人投資主向けコンテンツ掲載

5.顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、IR活動を通じて把握する投資主の皆様のご意見・ニーズ等を意識しつつ、主として優良な賃貸住宅への投資を通じて、長期安定的な収益確保を目標とした資産運用を行っています。

≫ 国内外の機関投資家向けIRミーティング実施

≫ 個人投資家向け説明会等の実施

≫ 業界団体等主催の個人投資家向けセミナー等への参加

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

高品質なファンドマネジメントを継続的に実施していくために、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。プロフェッショナル人材としての専門能力の向上を図るために、従業員の各種資格の取得を推奨しています。
具体的には、専門的な資格の取得や維持に向けた研修・受験支援のほか、業務上必要な幅広い知識やスキルの習得に向けた支援も行っています。
また、コンプライアンスやESG等をテーマとした研修を継続的に実施することを通じて、従業員に顧客本位の業務運営に対する意識の浸透を図っています。
その他、従業員の人事評価において、コンプライアンスに関する考課も実施しています。

従業員に対する取り組み

プライバシーポリシー

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を総称して「特定個人情報等」という。)保護の重要性を認識し、当社が日本アコモデーションファンド投資法人(以下、「本投資法人」という。)から受託している資産運用業務を遂行するために取得、保有、管理する個人情報及び特定個人情報等の取扱いについて、下記のとおりプライバシーポリシーを策定して実施するとともに、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する取扱規程等を策定及び実施し、これらについてその内容を必要に応じて継続的に見直します。

1.関係法令等の遵守について

当社は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」という。)、その他の法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(以下、「金融分野ガイドライン」という。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等(以下、総称して「法令等」という。)を遵守し、個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。

2.個人情報及び特定個人情報等の取得

個人情報及び特定個人情報等の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野ガイドラインに規定される場合を除き、機微(センシティブ)情報(金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。)を取得しません。

3.個人情報及び特定個人情報等の利用目的

当社は、特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用します。また、それ以外の個人情報を当社が取得した場合には、以下の目的でのみ利用します。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、利用しません。

  1. 本投資法人が発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行、その他本投資法人と投資主様の関係を円滑にするための方策を実施するため
  2. 投資信託及び投資法人に関する法律、会社法その他関連法令に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様の情報を管理するため
  3. 本投資法人による投資法人債の発行及び投資口の追加発行及び本投資法人の発行する有価証券に関する問合せ等に対応するため
  4. 本投資法人による資産の取得、譲渡、賃貸借及び不動産の管理に係る業務の遂行のため
  5. 当社が行う一般事務又は上記(1)~(4)に附帯若しくは関連する業務を遂行するため
  6. 上記(1)~(5)の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に個人情報を提供するため

4.個人データ及び特定個人情報の第三者への提供

当社は、特定個人情報については、マイナンバー法令等で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。また、当社は、それ以外の個人データについては、以下の場合に限り、第三者に提供することがあります。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、第三者に提供しません。

  1. 前項 「3.個人情報及び特定個人情報等の利用目的」に定める利用目的の範囲内で第三者に提供する場合
  2. その他、個人情報保護法により提供が認められている場合

5.開示の請求等について

当社は、ご本人に係る保有個人データ(特定個人情報に係る保有個人データを含む。)に関して、ご本人から利用目的の通知のお求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止のご請求があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な対応に努めます。

6.安全管理措置について

当社は、個人データ及び特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、法令等に基づき、以下の通り講じます。

  1. 個人情報の取扱いに係る規程等の整備
    当社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
  2. 組織的安全管理措置
    当社は個人情報の取扱いに関する責任者として「情報統括責任者」を設置し、年度ごとに個人情報保護計画を策定し安全管理措置の実施、評価・改善を図っています。
    また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます。)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
  3. 人的安全管理措置
    当社は従業者に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
  4. 物理的・技術的安全管理措置
    当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
    また、個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
    例)ファイルサーバー等へのアクセス制限、インターネット接続環境へのファイアーウォールの実施、操作履歴の取得・分析
  5. 外的環境の把握
    当社は保有するお客様の個人情報を国内に保管しています。

7.個人情報及び特定個人情報等に関するお問合せ窓口

当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するご質問、保有個人データ(特定個人情報に係る保有個人データを含みます。)に関する利用目的の通知のお求め及び開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求、並びに苦情等の受付窓口は、以下のとおりです。個人情報及び特定個人情報等に係る苦情やご相談等に対しては、可能な限り迅速かつ誠実に対応します。

〒103-0027
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
電話番号:03-3246-3677
(午前9時~午後5時(土、日、祝祭日及び12月31日から1月3日の年末年始を除く))

また、当社は個人情報の保護に関する法律に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しております。同協会では加盟会社の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情等を受け付けています。

名称: 一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話: 03-5614-8440

8.本プライバシーポリシーの改訂

当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護を図るために、また法令等の変更に対応するため、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。最終改訂日をご確認ください。

(制定日 : 2006年7月31日)
(最終改訂日 : 2022年3月31日)

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1. 著作権について

本ウェブサイトに掲載された全ての内容(情報、商標、デザイン等)の著作権等知的財産権は、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント(以下、「当社」といいます。)及び権利者に帰属するものです。したがって、これらを無断で転載、使用、複製、配布及び改変等を行うことはできません。

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住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号 0120-64-5005 (フリーダイヤル)
受付時間 午前9時~午後5時 (土日祝及び当該団体指定の休日を除く)