顧客本位の業務運営に関する方針
金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 PDF
取組方針
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント（以下、「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、以下のとおりその取組方針を定めます。
1．顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、日本アコモデーションファンド投資法人（以下「投資法人」といいます。）及びその投資主の皆様（以下、あわせて「顧客」といいます。）本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況を定期的に公表します。
- 当社は、投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、本原則３（注）本原則5(注1) (注2)（注4）、及び本原則6（注1）(注2) (注3) (注4)に対応する金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。
2．顧客の最善の利益の追求
当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、投資法人に対して誠実・公正に資産運用業務を行い、顧客の最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
（具体的内容）
当社は、投資法人による三井不動産グループの保有・開発するアコモデーション資産を安定的かつ継続的に取得することに努めます。また、三井不動産グループの情報ネットワークと資産運用会社独自の情報収集ルートを活用することにより、三井不動産グループ外からも競争力の高い優良物件を取得し、着実な外部成長を目指します。
投資法人の投資戦略の中心は賃貸住宅の継続的な取得と安定的な運用により、収益基盤を強固なものとすることです。加えて、賃貸住宅を補完する投資対象として、近年、市場の成熟化および規模の拡大が続く「ホスピタリティ施設」にも一定の範囲で投資を行います。また、高度の専門性を有した資産運用により、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV（ネット アセット バリュー）の増大に努めます。
3．利益相反の適切な管理
当社は、顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理します。
（具体的内容）
当社は利益相反行為を排することにより適切な投資法人の資産運用を行うため投資法人の投資主の利益に資することを目的として以下の内容にてスポンサー関係者との取引にかかる基準及び手続を定めています。
- 当社の社内規程として「スポンサー関係者との取引規程」を制定し、法令諸規則に基づく利害関係者等の範囲より広く定義したスポンサー関係者と投資法人の間での公正・公平ではない取引を未然に防止します。
- 当社は、投資法人がスポンサー関係者との間で一定の取引を行う場合コンプライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議及び決定を条件とします。
4．手数料等の明確化
当社は、投資法人が当社に支払う運用報酬の詳細を、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供します。
（具体的内容）
当社が投資法人から受け取る資産運用報酬は、規約の定めに則り、①運用報酬Ⅰとして、不動産等賃貸収益等に対する報酬、②運用報酬Ⅱとして、税引前当期純利益に対する報酬、③運用報酬Ⅲとして、取得時報酬、④運用報酬Ⅳとして、売却時報酬⑤運用報酬Ⅴとして他の投資法人との間で行う新設合併又は吸収合併に対する報酬の５項目により構成されています。
5．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、透明性確保の観点から法令等にそった情報開示を行います。また、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、適時に分かりやすく開示します。
（具体的内容）
当社及び投資法人に係る情報について、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な開示を行う体制を整えることを目的として、当社において「ディスクロージャーに関する規程」を定めています。
また投資法人ウェブサイトに、適時開示情報を掲載するとともに、月末の稼働率データを１週間以内に公開するなど財務関連情報、ポートフォリオ関連情報についても適時性を重視した情報更新を行い、投資法人に関する最新の情報を掲載するよう努めています。また、決算短信、アニュアルレポート（英文）、アナリスト説明会資料、資産運用報告、有価証券報告書等、公開したあらゆる開示資料を閲覧できるようにしています。
6．顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、IR活動を通じて投資主の皆様のご意見・ニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識しつつ、主として優良な賃貸住宅への投資を通じて、長期安定的な収益確保を目標とした資産運用を行います。
（具体的内容）
- 当社は、個人投資家向け説明会や機関投資家とのミーティングを通じて投資主の皆様のご意見やニーズ等の把握に努めます。
- 当社は、すべてのお客様に対して、投資法人の戦略や運用状況を分かりやすくお伝えできるよう、積極的かつ丁寧な情報開示に努めます。
7．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、顧客の最善の利益を追求するための行動及び利益相反の適切な管理等を徹底するために、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。
（具体的内容）
当社は、高い専門性、幅広い知識及び倫理観を備えた人材の育成および従業員の健康と安全を図るために以下の取り組みを実施しています。
- 資格取得支援
- 社内外の研修等への参加を推奨･支援
- コンプライアンスやESG等をテーマとした研修の継続的実施
- スポンサー等の外部人材の専門能力の活用について
- 定期健康診断の実施等
- ワークライフバランスの実現
- 特別休暇制度の導入
取組状況
1．顧客の最善の利益の追求
高度の専門性を有した資産運用により、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV（ネット アセット バリュー）の増大に努めています。
2．利益相反の適切な管理
三井不動産グループのバリューチェーンを活用して資産運用を行っていますが、一方で、顧客と、当社及びその利害関係人等との間で、利益相反が生じる懸念があります。
そのため、当社は、公正・公平ではない取引を未然に防止するため、法令等を遵守することに加えて、社内規程及び組織体制を整備しています。
3．手数料等の明確化
投資法人から受け取る運用報酬の体系を明確に表示するとともに、毎期の運用報酬の実績を公表しています。
4．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、透明性確保の観点から法令等にそった情報開示を行うとともに、投資主の皆様の投資判断にとって必要かつ適切と判断される情報を、適時に分かりやすく開示しています。
≫ プレスリリース
≫ アナリスト・機関投資家向け説明会の実施
≫ アナリスト説明会資料及び動画の投資法人ウェブサイト上の開示
5．顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、IR活動を通じて把握する投資主の皆様のご意見・ニーズ等を意識しつつ、主として優良な賃貸住宅への投資を通じて、長期安定的な収益確保を目標とした資産運用を行っています。
≫ 国内外の機関投資家向けIRミーティング実施
≫ 個人投資家向け説明会等の実施
≫ 業界団体等主催の個人投資家向けセミナー等への参加
6．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
高品質なファンドマネジメントを継続的に実施していくために、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。プロフェッショナル人材としての専門能力の向上を図るために、従業員の各種資格の取得を推奨しています。
具体的には、専門的な資格の取得や維持に向けた研修・受験支援のほか、業務上必要な幅広い知識やスキルの習得に向けた支援も行っています。
また、コンプライアンスやESG等をテーマとした研修を継続的に実施することを通じて、従業員に顧客本位の業務運営に対する意識の浸透を図っています。
その他、従業員の人事評価において、コンプライアンスに関する考課も実施しています。
≫ 人材開発