サステナビリティ方針・マネジメント体制

サステナビリティに関する方針

1.基本姿勢

当社は、日本アコモデーションファンド投資法人の資産運用会社として、環境や社会への配慮等を始めとしたサステナビリティに関する取り組みが資産運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、及び社内外の様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。 また、コーポレート・ガバナンスについても重要な課題であるとの認識に基づき、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築等に努めます。

2.環境負荷の低減

  1. 省エネルギーと CO2排出削減の推進
    資産運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。
  2. 水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
    節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、有害物質削減や省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

3.社内外の様々な主体との多様な連携・協力

  1. 役職員
    当社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場づくりに努めると共に、研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、サステナビリティに関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。
  2. テナント
    主たる運用資産である賃貸住宅において、非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災に関する取り組みを進め、安全・安心の向上に努めます。また、快適性を向上させ、利用者であるテナント等の顧客満足度を高める取り組みに努めます。
  3. サプライチェーン
    PM会社を始めとする取引先に対して、サステナビリティに関する取り組みに対する理解と協力を求めるとともに、環境・社会配慮の体制整備や実践を求め、サプライチェーンにおける取り組みの推進に努めます。
  4. 地域コミュニティ
    地域社会の一員として、運用資産の所在する地域コミュニティの活性化や、地域の発展への貢献に努めます。

4. ガバナンスに関する取り組み

  1. コンプライアンスの徹底
    法令規則を遵守し、常に公正な取引を行う組織体制を整備すると共に、高い倫理観をもって行動し、ステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう努めます。
  2. リスク管理体制の構築
    各種リスクを適切に管理するために、適正なリスク管理体制を構築し、資産運用におけるリスクを回避し又は極小化することに努めます。

5.投資家等の関係者に対する情報開示

投資家等の関係者に対し、本方針および本方針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。

三井不動産グループの社会貢献・環境活動

本資産運用会社の親会社である三井不動産株式会社は、「都市に豊かさと潤いを」をグループステートメントとして、三井不動産グループの社会貢献・環境活動について、「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」を定めています。
また、三井不動産グループの社会・環境への取り組みについては、「ESGレポート」をご参照下さい。

サステナビリティ推進のための社内体制

本資産運用会社は、「サステナビリティに関する方針」を実践するため、「サステナビリティ推進事務局」(以下「事務局」)を設置しています。
事務局は各チームのジェネラル・マネージャー及びジェネラル・マネージャーが指名した担当者によって構成され、原則として年4回以上定例会議を開催し、本投資法人のサステナビリティ推進に係るマテリアリティ、目標及び実施計画を立案します。
事務局が立案したマテリアリティ、目標及び実施計画は、最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長を含む「投資委員会」において審議・決定し、決定されたマテリアリティ、目標及び実施計画は、事務局により全役職員とその内容が共有されます。
また、事務局は目標及び実施計画に関する進捗状況について、「投資委員会」において原則として年2回報告を行い、マネジメントのレビューを受けています。

プライバシーポリシー

株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を総称して「特定個人情報等」という。)保護の重要性を認識し、当社が日本アコモデーションファンド投資法人(以下、「本投資法人」という。)から受託している資産運用業務を遂行するために取得、保有、管理する個人情報及び特定個人情報等の取扱いについて、下記のとおりプライバシーポリシーを策定して実施するとともに、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する取扱規程等を策定及び実施し、これらについてその内容を必要に応じて継続的に見直します。

1.関係法令等の遵守について

当社は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」という。)、その他の法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(以下、「金融分野ガイドライン」という。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等(以下、総称して「法令等」という。)を遵守し、個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。

2.個人情報及び特定個人情報等の取得

個人情報及び特定個人情報等の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野ガイドラインに規定される場合を除き、機微(センシティブ)情報(金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。)を取得しません。

3.個人情報及び特定個人情報等の利用目的

当社は、特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用します。また、それ以外の個人情報を当社が取得した場合には、以下の目的でのみ利用します。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、利用しません。

  1. 本投資法人が発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行、その他本投資法人と投資主様の関係を円滑にするための方策を実施するため
  2. 投資信託及び投資法人に関する法律、会社法その他関連法令に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様の情報を管理するため
  3. 本投資法人による投資法人債の発行及び投資口の追加発行及び本投資法人の発行する有価証券に関する問合せ等に対応するため
  4. 本投資法人による資産の取得、譲渡、賃貸借及び不動産の管理に係る業務の遂行のため
  5. 当社が行う一般事務又は上記(1)~(4)に附帯若しくは関連する業務を遂行するため
  6. 上記(1)~(5)の利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に個人情報を提供するため

4.個人データ及び特定個人情報の第三者への提供

当社は、特定個人情報については、マイナンバー法令等で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません。また、当社は、それ以外の個人データについては、以下の場合に限り、第三者に提供することがあります。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、第三者に提供しません。

  1. 前項 「3.個人情報及び特定個人情報等の利用目的」に定める利用目的の範囲内で第三者に提供する場合
  2. その他、個人情報保護法により提供が認められている場合

5.開示の請求等について

当社は、ご本人に係る保有個人データ(特定個人情報に係る保有個人データを含む。)に関して、ご本人から利用目的の通知のお求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止のご請求があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な対応に努めます。

6.安全管理措置について

当社は、個人データ及び特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、法令等に基づき、以下の通り講じます。

  1. 個人情報の取扱いに係る規程等の整備
    当社は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
  2. 組織的安全管理措置
    当社は個人情報の取扱いに関する責任者として「情報統括責任者」を設置し、年度ごとに個人情報保護計画を策定し安全管理措置の実施、評価・改善を図っています。
    また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます。)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
  3. 人的安全管理措置
    当社は従業者に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
  4. 物理的・技術的安全管理措置
    当社は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。
    また、個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
    例)ファイルサーバー等へのアクセス制限、インターネット接続環境へのファイアーウォールの実施、操作履歴の取得・分析
  5. 外的環境の把握
    当社は保有するお客様の個人情報を国内に保管しています。

7.個人情報及び特定個人情報等に関するお問合せ窓口

当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するご質問、保有個人データ(特定個人情報に係る保有個人データを含みます。)に関する利用目的の通知のお求め及び開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求、並びに苦情等の受付窓口は、以下のとおりです。個人情報及び特定個人情報等に係る苦情やご相談等に対しては、可能な限り迅速かつ誠実に対応します。

〒103-0027
東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
電話番号:03-3246-3677
(午前9時~午後5時(土、日、祝祭日及び12月31日から1月3日の年末年始を除く))

また、当社は個人情報の保護に関する法律に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しております。同協会では加盟会社の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情等を受け付けています。

名称: 一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話: 03-5614-8440

8.本プライバシーポリシーの改訂

当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護を図るために、また法令等の変更に対応するため、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。最終改訂日をご確認ください。

(制定日 : 2006年7月31日)
(最終改訂日 : 2022年3月31日)

ご利用上の注意

1. 著作権について

本ウェブサイトに掲載された全ての内容(情報、商標、デザイン等)の著作権等知的財産権は、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント(以下、「当社」といいます。)及び権利者に帰属するものです。したがって、これらを無断で転載、使用、複製、配布及び改変等を行うことはできません。

2. 免責事項について

本ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断による一切の行為で発生したいかなるトラブル、損失及び損害に対して、当社は責任を負いません。また、当社の責によらない文面の改ざん、文面内容の漏洩、第三者の不正使用その他の事故がありましても、これらによって生じた損害については、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。
本ウェブサイトは、予告なしにウェブサイト運営の中断、中止及び内容の変更を行うことがありますが、これらによって生じたいかなるトラブル、損失及び損害に対しても責任を負うものではありません。

3. リンクについて

本ウェブサイトから、リンクやバナーによって他のサイトへ移動できる場合があります。移動された先のサイトは当方が運営するものではありません。従って、その内容等につきまして当方は責任を負いかねますのでご了承ください。

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本ウェブサイトは、本情報の内容の更新、追加、変更、削除若しくは部分改廃、システムの保守点検、機器・回線等の故障若しくは停止、又は停電、天災その他やむを得ない事由の発生等により、本情報利用者の皆様に事前の通知を行うことなく、本情報の提供を一時的に中断又は停止する場合があります。上記による本情報の内容の更新、追加、変更、削除、若しくは部分改廃又は本情報の提供の中断若しくは停止等により、本情報利用者の皆様が情報入手の遅延、情報の滅失又は損壊その他の損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 準拠法及び管轄裁判所について

本ウェブサイト並びにサイトポリシーの解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。
本ウェブサイトに関する全ての紛争は、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

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お問い合せ先

会社名 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
住所 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング
電話番号 03-3246-3677
受付時間 午前9時~午後5時 (土日祝及び弊社指定の休日を除く)

苦情等の申出先

弊社は、下記の団体を通じて苦情及び紛争の解決を図ることとしています。この団体は、弊社が加入する一般社団法人投資信託協会から苦情の処理及び紛争解決のあっせんについての業務を受託しておりますので、ご利用になる場合には、下記までご連絡下さい。

団体名 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター (FINMAC)
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号 0120-64-5005 (フリーダイヤル)
受付時間 午前9時~午後5時 (土日祝及び当該団体指定の休日を除く)